鶴岡市議会 2018-02-28 02月28日－01号
しかし、今安倍政権が掲げているのはＴＰＰの推進、ＦＴＡ、これらを推進し、国際競争力のある強い農業、農業成長産業化、輸出産業化を掲げて、まさに地域農業、家族農業の行き場をなくして農業、食料、農村を大企業のビジネスのチャンスにするという官邸農政を執拗に追求しているのであります。安倍政権が狙うのは、戦後の農地改革によって創出された家族経営、自作農を支えるこうした枠組みを解体する、こうした狙いであります。
しかし、今安倍政権が掲げているのはＴＰＰの推進、ＦＴＡ、これらを推進し、国際競争力のある強い農業、農業成長産業化、輸出産業化を掲げて、まさに地域農業、家族農業の行き場をなくして農業、食料、農村を大企業のビジネスのチャンスにするという官邸農政を執拗に追求しているのであります。安倍政権が狙うのは、戦後の農地改革によって創出された家族経営、自作農を支えるこうした枠組みを解体する、こうした狙いであります。
特にアジア圏で現在も人口増加と経済成長が続く一方で、国内旅行客の継続的な増加が期待しづらいこと、国では新たな輸出産業として観光誘客に注目し、地方公共団体等の取り組みにさまざまな支援策を用意していること、特に訪日外国人の増加が著しく、2020年に2,000万人とする目標の達成が現実味を増していることなどを考えますと、本市としても、新たな観光誘客の柱としてインバウンドに取り組む時期にあると認識をしております
これからの日本経済を見た場合、例えば、自動車メーカー、輸出産業でございます。ここでは６年ぶりでベースアップ、先日、妥協しました。かなり景気のよい輸出産業に関わっている企業はそういう状態にあります。だけれども、これ以上、輸出産業も好況が続くということも、経済は生き物でございますので、これだという限定はできないわけでございます。
資源のない日本が戦後大きく経済成長を遂げてこられたのは、日本人の持つ勤勉性、勤労意欲、そして教育水準の平準化による安定した労働力の供給と、高い技術水準による良質な商品力が世界各国に評価され、輸出産業が繁栄をし、ＧＤＰが増えて、国民の生活を豊かにしてきたものと思います。
また、輸出産業の主力である自動車産業も、ガソリン車からハイブリッド、プラグインハイブリッド、そして電気自動車と、携帯電話がこの１０年で予想もしないほど全くその姿を変えたように、加速度的にイノベーションが進んできております。そんな中で、今、蓄電池への需要予測からさまざまな研究開発競争となっており、世界の原子力発電の牽引力と言われる日立と東芝も本腰を入れてこの蓄電池への研究開発に取り組み始めました。
○委員 輸出産業が日本のＧＤＰに占める割合は16.1％しかなく，国内需要がほとんどである状況を踏まえ，方向性を間違わないよう，業種を絞り込んで頑張ってほしい。 ○委員 企業誘致のための支援制度を再構築しなければならない。用地や雇用に対する支援も都市間競争を勝ち抜くための１つの方策ではあるが，財政負担の重さをかんがみるといつまでも続けられるものではない。
一方で、自動車や電気機器などの輸出産業にとっては、ＴＰＰが必要であるとの御意見もあります。本市にもそういった製造業が数多く立地をしており、雇用も生み出されてはおりますが、輸出には為替レートが大きく影響することから、ＴＰＰにより相手国の関税が下がったところで、現在のような円高基調であれば、この円高水準を是正できなければ必ず輸出が拡大するとは言い切れないところがあるんではないかと考えております。
経団連が出した「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」では、人、物、資本、サービス、知識、情報、ビジネス環境整備について地域経済統合の実現に向けた協力とあるように、ＴＰＰの参加で大企業を中心に一部輸出産業がビジネスチャンスを広げようということは見え見えであります。輸出企業、海外展開をしている企業は日本全体の2,000分の１に過ぎません。
モデル事業として、今年度、米戸別所得補償制度が行われたわけですが、平成23年度からは畑作物戸別所得補償制度、農地の排水改良を進める戸別所得補償実施円滑化基盤整備、林業の成長輸出産業化を目指す森林・林業再生プラン推進総合対策、農業水利施設長寿命化などを進める農産漁村地域整備交付金の４事業が検討されると報道されていますが、本市への影響、対象となる作物や交付金の単価等もわかれば伺いたいと思います。
農水省は日本産米の中国向け輸出の拡大に向け中国の関係者と協議を行う研究会、農林水産業輸出産業化研究会というんですけども、を創設し、現在日本産米を一手に輸入している業者とは別の業者で日本の農産物を専門に扱うアンテナショップを出し、デパートの贈答品コーナーなどに限られていた売り場を増やし、幅広い層に売り込むことを検討しているという報道がなされております。
輸出産業のために失う国益の大きさを認識すべきと思いますが、市長の御見解を伺います。 こうした状況の中、ことしデビューした新品種つや姫でありますが、１等米比率98％となっております。今回の猛暑により他産地の米が軒並み品質を下げている中、特筆すべきことであります。そのすぐれた品種特性が実証されたことから、全国からの引き合いが殺到しているとお聞きしております。
輸出関連企業も工業製品をたくさん抱えている、輸出産業もやっている工場を抱えている村山市にとって、そういう声もあるかと思いますけれども、しかし、ここ村山市長として、はっきりと言っていただきたい、このように思います。
当然大ダメージを受けるのは、日本経済を支える自動車、電機などの輸出産業であります。先般鶴岡のＫＨが中国に工場を移転するということで、鶴岡工場を閉鎖することが明らかになりました。私が心配しますのは、鶴岡にある企業が円高の対策として海外に拠点を移す動きが活発化することであります。工場だけでなく拠点も移すとなると、当然地域の産業は空洞化をします。その結果、雇用は悪化し、失業率が上昇します。
まず、本市の景気状況についての現在の判断でありますけれども、工業分野におきましては去年のアメリカ発の金融危機以来、我が国の代表的な輸出産業である自動車関連産業とか電機機械産業など急激な円高と需要の落ち込みによりまして、生産調整を余儀なくされ、本市の企業も大きな影響を受けておるようです。
先ほど申し上げました自動車，電化製品，情報通信機器などの輸出産業に主軸を置き，多額の貿易黒字を得たため，国は，食料は安くいくらでも買える，輸入すればよいのだ，との政策を強力に進めたため，日本の農業を軽んじてしまいました。 米づくりにおいては，表向きは米過剰の理由で，昭和４５年から減反政策を始めた。しかもその理由は，農家と米価を守るため協力してください，とのことでありました。
一方で、請願者も派遣労働者を初めとする不安定雇用労働者の拡大はアメリカ発の世界的な金融不安による急激な景気の悪化を契機としていると述べておりますように、今後の日本経済は不利化する輸出産業から利益の上がる内需産業への大胆な転換が必要な時期に置かれていることを踏まえたとき、派遣切りや期間工の解雇におびえて雇用統制を主張する一部の声に対して景気対策の重大な足かせにならないとする識者もおりますように、景気、
市内の企業も輸出産業である自動車産業や電機、電子産業の関連企業が多いので、大変売り上げは大幅に落ち込んでいると伺っておりまして、１月から２月中旬にかけて庄内総合支庁と市町の連携によりまして、従業員20人以上の事業所を中心に企業訪問を行いました。
次にですが、まず例えばこの輸出産業が来たときに、この条例によって固定資産税の減免等々があるかということでありますが、これは輸出産業が使用する埠頭は県の土地でございますので、この条例の対象にはなりません。
そもそも資源のない日本にあって，ガット・ウルグアイ・ラウンドでの農産物自由化，引き継いだＷＴＯ交渉での自由貿易協定によって輸出産業を育成しなければならないことから，一気に米を中心とする農産物は国際化の波にもまれることになりました。 国際ルールや国の財政事情から食糧管理法は撤廃され，国際競争を妨げるような，いわゆる保護政策もできなくなりました。まさに国際市場経済に委ねることになったのです。
折から我が国の経済政策，及び産業構造上における膨大な貿易黒字体質と，アメリカの為替政策による円高は，輸出産業にとって生産工場を自国より海外へシフトするという経済的大転換を迎えねばならない時期でもありました。